2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
三つ目は、我が党はこの間そういう提案もさせてもらっていますけれども、別会計、特別会計、別勘定にして、別建ての長期償還の国債で、安易に増税にしないということですね。
三つ目は、我が党はこの間そういう提案もさせてもらっていますけれども、別会計、特別会計、別勘定にして、別建ての長期償還の国債で、安易に増税にしないということですね。
例えば、長期で国債を保有してくれる人には優遇して日銀の国債を売却するとか、このコロナ禍での積み上がった債務というのは一緒にできませんので、私どもは、特別会計にして特別な長期償還でやるべきだというようなことも含めて、正常化には、出口なくとも正常化には踏み出すべきだということを提案はしてきているんですけど、なかなか難しい話ではあると思うんですが、中空公述人のお考えをちょっと聞かせてもらえればと思います。
やはり特別会計にして長期償還、考え方としてはＭＭＴという考え方もございまして、いいんだと、借金はどんどんしてもいいんだというような考え方。で、私申し上げているのは、特別会計にして長期で償還するというような別個の償還の方を考える。
なお、交付税特別会計の借入金についても、計画的かつ着実な償還を図るため、地方債の最長償還年限三十年も考慮した長期償還年限を設定しているところであります。 いずれにしても、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債を着実に償還するとともに、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であろうと思われます。
法定四十五年の長期償還計画については、よほどの奇跡でもなければ債務の返済は不可能であると言えます。 さらに、四十五年以内で完済がならなかった場合、一体だれがその責任を取るのでしょうか。政府の資産と債務が上下分離された案では、経営努力の不足による失敗を機構及び会社の経営陣に責任を取らせる体制の構築はなく、結局、国民にツケを回すことしか考えない無責任な姿勢であると言えます。
○田中（慶）委員 それでは、まず総理と、これは長期償還ですから大蔵大臣、建設大臣に、今申し上げたことについて三人に同じ質問をしますから。 まして最後は、このことは国民のツケになるんですよ。それを平気な顔して、二百七十年先のことをこのようにして資料に出す、こんな神経はよくわからぬ。
こういう点ではそういう自治体の切実な陳情、要望、こういうのにぜひこたえていかなくちゃならないんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、そういう点で長期償還を五十年あるいは無利子でやってほしいという、こういう新たな制度をつくる、そういう方向は考えておらないのでしょうか。
長期償還といってもいわゆる借金政策には違いないんです。 それからもう一つは、今ソフトの面で、一つの作目を選定して生産方式を決めて、その認定地域の中で一生懸命やっても、当面は収入所得が上がらぬだろうからこれはひとつ貸し金で見ますよ、低利でお金を貸しますよということでございますが、借金には間違いないわけです。
しかも、土地改良負担金の長期償還によってもう二十年とか三十年とかという償還の中で、自分一代では払えなくて、自分の息子の後の代にまで借入金が残っていくというような状態が進んでいて、ますます後継者は出てこないわけですけれども、こうした中山間地に特にこれから基盤整備に重点的に取り組んでいただきたいと思います。
○村山（喜）委員 そういたしますと、国債の残高が百六十二兆、それからさっきの国鉄長期償還の清算事業団にかかわる分が約二十兆円というようなものや、あるいは赤字国債の借換債等々を入れてまいりますると、大体二百兆というものが財政赤字の実態だ、後年度財源的な措置を講じなければならないものがそういうふうになるとマクロ的に見てよろしゅうございますか。
やはり特別な事情下にあるのだから、せめて無利子、長期償還の融資を考えてくれぬかという問題提起を現地の人がしておられるのです。これについてぐらいの責任はおとりになってもいいのじゃないだろうか、私は大臣にこの二つの点をお聞きして、韓国の問題に対して積極的な態度で臨んでいただきたいということをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
ですから、後継者に対しては少なくとも四百万、五百万といいますか、それ相応の長期償還の後継者資金、こういう形のものをいたしませんと、とてもじゃないけれども山はもう保ち得ない、これが実態ですよ。
○兒玉委員 公共負担等の問題は後でまたもう少し突っ込んだ御質問をしたいわけでございますが、今日の財政再建という問題についていま鉄監局長からお話がございましたが、今度のいわゆる累積赤字のうちの約二兆五千四百億でございますか、これの長期償還をすることによって、二回の値上げによれば健全経営が可能だというように断言されたわけでございますが、たとえばこれまでの再建計画において、過去債務についての孫利子の補給等
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団に関連して必要となります公共公益施設の整備費に係る立てかえ額の償還方法というものを、いま御指摘にありましたように、十年間据え置き期間を含む三十年の長期償還といたしました。それから据え置き期間の利子を無利子といたしました。
それから事業団の融資した金は、十八年から三十五年の長期償還となっておる。したがって雇用主が建設する住宅は、いわばその長期使用に十分たえ得るものでなければならぬ、こう思います。しかし先ほど来議論しておるような内容のものでは、とてもそういう耐用度は想像できないお粗末なものではないか。
だから、農業金融というものは、どうしても低利で長期、償還が長くなければならないという宿命的なものを持っている。いわゆる工業のほうは回転が早い。農業は動物的な一つの宿命的なものを持っているわけだから、農業金融というものを同じ基準、ワクで考えるということはまずできないと思うのです。その点について、どうですか、そういう区別はしているんでしょうか。
これほど高率の借り入れをして、たとえこれが低利長期償還であったにしても、これが金利としてコスト面にあらわれないということは、これはわかりませんよ。あるいは原価を低減させるとか、あるいは横ばいに推移する、こういったことはどうしても考えられない。ですから、これやはりある意味では物価問題の一つの大きなネックをなしていると私は思うのですよ。
○相沢委員 いまおっしゃいました三千万まで限度額を増加した分、それからまた長期償還を許可した分ですね、あとから資料をいただきたいのですが、お願いいたします。